忌引き休暇の日数はどのくらい？申請する時の注意点は？

家族や親戚など、身近な方がなくなった時に取得する「忌引き休暇」、喪主を務める家族やそのご家族は、葬儀を行うために、参列者は葬儀へ参列するために休むことになります。

忌引き休暇は、学校や会社によって扱え方や考え方、申請方法も様々です。

「忌引き休暇はどのくらい休んでいいの？」「同僚や上司にはどんな伝え方をすればいいの？」という疑問を解消する内容をご紹介します。

忌引き休暇の日数は学校・会社によって違う

学校の場合

学校の場合は、忌引き休暇の定めがある学校と定めてない学校があり、まずは担任の先生に連絡をして忌引き休暇を取りたい旨を伝え、規定があるのか確認しましょう。

忌引き休暇がある場合は、忌引き休暇後に提出する必要な書類があるかどうかも合わせて聞いておくと良いでしょう。

定めがない場合は、通常の欠席と同じ扱いになり、「出席日数」から差し引かれることになります。もし、忌引き休暇の以前に病気やケガで長期欠席をしている場合は、鍼灸や卒業に必要な出席日数が足りなくなる可能性があるので注意が必要です。

会社の場合

一般的な会社では、福利厚生の一部として忌引き休暇が設定されており、会社ごとに「慶弔休暇」「特別休暇」などの呼び方や取得できる日数が異なります。

これらの休暇は、法律上必ずないといけない制度では無いため、会社によっては忌引き休暇の制度がない場合があります。

勤務先に慶弔休暇、特別休暇の制度がない場合は、有給休暇を取得するしかありません。
また、二親等までは可とするが遠縁の親戚のお亡くなりの場合、忌引き休暇が認められないという範囲が決められていることが大半です。

今一度、就業規制を見直しておきましょう。

忌引き休暇の一般的な日数

忌引きの日数は、故人との関係によって、会社ごとに定められています。次に一般的な忌引き休暇の日数をご紹介します。

忌引き休暇を申請する時の3つの注意点

①申請はなるべく早めに

まず、学校の場合をご紹介します。忌引き休暇を申請する際は、なるべく早く口頭でつたえましょう。学校への連絡は原則として保護者の方が行ないましょう。

次に、会社に忌引き休暇の連絡をする場合は、上司にメールだけでは済ませてはいけません。必ず口頭で事実を伝えて了承を得たあとに、書面で残すために、メールで次の内容を送りましょう。

忌引きを連絡する時の例文

電話で連絡する場合

メールで連絡する場合

②会社の就業規則を確認する

お勤めで社員の方は、後々トラブルにならないように、所属する会社に忌引き休暇の制度があるか、あれば忌引き休暇が何日間か確認しましょう。

また、忌引き休暇が有給なのかどうかも会社によって異なります。会社が有給休暇であることが認められるために、下記の書類の提出を求めることがあるので、準備しておきましょう。

③業務の引き継げは正確に行う

配偶者や父母など、故人との関係性が近いほど、長期の忌引き休暇を取る必要があります。会社員であれば、会社や上司、同僚、取引先のお客様など、周辺の配慮が大切です。

忌引き休暇を取るまえに、上司や同僚に普段の業務内容や、すでに取り付いている業務がある場合は、正確に伝え、不在中に業務が怠らないように引き継ぎをしっかりと行ないましょう。

緊急の連絡先としてプライベートの電話番号やメールアドレスを伝えておいたほうが無難です。

引き休暇あけの出社した時に行うこと

忌引き明けで復帰する時は、学校の担任の先生や、会社なら上司に、急な連絡に対応してくれたことへの感謝や休ませてもらったおかげで、きちんとお別れができたことに対するお礼の気持ちをしっかり伝えましょう。

特に、会社の場合は、自分が休みの時に上司や同僚がカバーしてくれていたはずです。菓子折りなどを持っていき、葬儀をしっかり終えれたお礼と、今日からまた頑張って働くという意思を伝えることで礼儀正しい印象を持ってもらうことができます。

忌引き休暇についてのまとめ

親族や身近な方が亡くなった時のショックや葬儀の準備の忙しさで混乱してしまうかもしれません。こういった時こそ落ち着いて行動しましょう。

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